2012年2月29日水曜日

障害者総合支援法を了承

沖縄タイムス 
民主党厚生労働部門会議の障がい者ワーキングチームは28日、障害福祉サービスの対象に、新たに政令で定める難病患者を加えるなどとした障害者自立支援法の改正案を了承した。厚労省は党の部門会議での了承を経て、今国会への提出を目指す。改正案では、法律の名称を「障害者総合支援法」とする。2013年4月施行とし、支援の必要度を表す「障害程度区分」は施行後3年をめどに見直す。障害者自立支援法違憲訴訟の元原告らは「訴訟の和解時に、自立支援法を廃止して新法をつくる合意を国と交わした」として、改正案に反発している。

高次脳機能障害の男性死亡 遺族が施設運営者を提訴へ‎ 宮城

河北新報 
高次脳機能障害の男性=当時(50)=が東日本大震災後、一時的に保護されていた仙台市泉区のグループホームを抜け出して川に転落、死亡したのは、ホームを運営するNPO法人(泉区)側の安全配慮義務違反や説明義務違反のためだとして、遺族が法人に約9000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが27日、分かった。男性は施設入所の必要はなかったが、避難所生活は困難で、家庭の事情から帰宅もできなかった。裁判は、福祉施設が災害時、障害者保護のために取った緊急措置について、どこまで責任を負うべきかが焦点となるとみられ、福祉の現場に大きな影響を与えそうだ。

書くのが苦手、発達障害の20歳合格 鳥取大、PC使う‎ 鳥取

朝日新聞 
字を書くのは苦手だが、パソコン(PC)を使えばスラスラと文章を書ける。発達障害のある受験生が、入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大地域学部に合格した。受験を諦める障害者が多いと言われる中、「画期的」と評価する声があがっている。

発達障害の支援拡充 静岡県東部に相談室を常設‎ 静岡

静岡新聞社 
川勝平太知事は28日の県議会2月定例会代表質問で、県東部に発達障害児の相談室を常設し、支援体制を強化する方針を示した。少子化対策で不育症の相談窓口を新設することも明らかにした。高田好浩氏(公明党、静岡市葵区)に答えた。知事は「4月には東部総合庁舎へ相談室を設置し、これまでの週1回(の相談体制)から毎日へ拡充する」と述べた。

障害児に居場所を 大分市の団体が6月始動‎ 大分

大分合同新聞 
障害のある子どもの余暇活動を支援する団体「えいぶる・ねっと」(大分市、阿部友輝理事長)が、今年6月から本格的に活動を始める準備を進めている。休日や放課後の居場所がなく、時間を持て余す障害児は少なくない。団体は障害のあるきょうだいがいる子どもの支援にも力を入れることにしており、現行の行政制度で補いきれない部分を専門家や家庭、地域で支え合おうと取り組む。

働く喜び 味わいピザに‎ 和歌山

朝日新聞 
かつらぎ町妙寺のカフェで、知的障害者が粉から生地を作るピザが人気を呼んでいる。カフェは、民間の企業などへの就職をめざす障害者が仕事の訓練を積むための施設。施設長の小川和子さん(70)が「おいしいものを作ることが自立への一歩になる」と考え、作り方をプロの料理人に教えてもらったという。社会福祉法人「和福祉会」が運営する「カフェ・ころーれ」。2010年9月にオープンし、18~36歳の7人が働く。火~金曜の午前10時~午後4時に営業。要予約。駐車場は約20台分。

自立へ「マグロの箸置き」‎ 大分

西日本新聞 
津久見市上青江の知的障害者通所施設「うばめ園」が、同市の観光施設「つくみイルカ島」が冬季休業を終え、3月16日に営業を再開するのに合わせ、市特産のマグロの新たな土産物としてマグロをかたどった箸置きの製造、販売を始めた。通所者が自立できるように所得増を図る考えで、大塚好裕理事長(60)は「収入を増やしながら、地域の観光PRにもつなげたい」と話している。

2012年2月28日火曜日

障害者の取り調べに同席へ 立会人の研修始まる‎ 長崎

西日本新聞 
知的障害のある容疑者などの取り調べに福祉関係者を立ち会わせる長崎地検の取り組みが始まった。27日には長崎市で立会人予定者の研修会があり、今月あった取り調べに関与した長崎県内の大学の男性准教授(社会福祉学)が「(取調官に)障害特性が理解されていない場面もあった」などと体験を報告した。立ち会いは累犯防止などのため、学識経験者や社会福祉士が協力する。最高検や厚生労働省研究班が長崎県で試験的に始めた。研修会は立会人を推薦する同県地域生活定着支援センターが主催し、特別支援学校の教諭や学識経験者ら6人が参加した。
「『憎かったんでしょ』と聞かれて、『はい』と答えた内容が調書になっていた」と説明。「取調官がそう解釈したと書くべきだ」と検察側に助言したという。

立川母子遺体:母と4歳次男と確認‎ 東京

毎日新聞 
東京都立川市のマンション一室で見つかった女性と男児の遺体について、警視庁立川署は27日、2人がこの部屋に住む無職、田上(たのうえ)友貴(ゆき)さん(45)と次男蓮(れん)ちゃん(4)と確認した。蓮ちゃんには知的障害があり、同署は田上さんの病死後に助けを呼べず、衰弱死した可能性が高いとみている。この問題を受けて立川市は、母子家庭や障害児を抱える家庭が地域で孤立していないか、情報を共有する体制作りの検討を始めた。自治会などとの連携強化を目指し、3月上旬までに中間報告をまとめる方針。

障害者支援 「寄り添う司法」を本物に‎

西日本新聞 
知的障害者の刑事事件をめぐって、司法に変化の兆しがはっきり見えてきたようだ。この「芽」を大きく育て、確実に花開かせることが大切である。知的障害者については、犯罪捜査で一般的に取り調べに迎合しやすく、捜査官の影響を受けやすいといわれる。加えてもう一つ、周囲の理解不足を背景に本来あるべき司法と福祉の支えを受けられず、生活苦などから万引や無銭飲食などを繰り返す、いわゆる累犯障害者と呼ばれる知的障害者も少なくない。

県立くわな特別支援学校:4月開校、校章デザイン決まる 三重‎

毎日新聞 
桑名市東方の旧桑名高校衛生看護分校跡地に4月1日開校する県立くわな特別支援学校の校章が決まった。万歳する人と木曽三川などをイメージした3本の線を組み合わせたデザインになっている。この校章は、県教委の依頼を受け、四日市市の近藤デザインオフィス代表の近藤敦也さん(22)が制作した。近藤さんは県立特別支援学校北星きらら学園(四日市市)の卒業生で、在学中の08年、北海道で開催されたG8洞爺湖サミットのロゴマークとして、同級生らとグループ制作した作品が採用されている。

2012年2月27日月曜日

高機能自閉症者を昼夜通じて支援 滋賀県が全国初‎ 滋賀

京都新聞 
滋賀県は2012年度、人とのコミュニケーションが苦手な高機能自閉症者が地域でスムーズに生活するための準備として、昼夜一体型の支援を始める。発達障害の一種で、知的障害を伴わない高機能自閉症の人は、近年まで障害者福祉サービスを受けられないまま、社会において対人関係でつまずいてひきこもりに陥ることも多いという。障害者自立支援法が2010年12月に改正されて、発達障害も障害者福祉サービスの対象として明確に位置づけられた。県が今回行う発達障害者支援は、同サービスを活用した昼夜一体型の事業で、全国初めて。

一歩・障害を越えて:空き県営住宅を活用 橿原の4部屋、グループホーム 奈良

毎日新聞 
県営住宅の空き部屋を、障害のある人が集団で住むグループホームに活用する県の取り組みが、今年度から始まった。県は障害者施策として、障害のある人が地域で生活していくためのグループホームを増やす方針で、今回の事業もその一環。橿原市の県営住宅4部屋を改修し、昨年末から順次、入居が始まった。グループホームを運営する社会福祉法人側は「県の事業として行うことで、周辺住民の理解を得やすい」としている。県障害福祉課は「障害のある人が地域で生きていくためには、住まいがとても重要。県としても積極的にグループホームを増やしていきたい」としている。

誕生寺支援学校新コース説明 4月から就労向け授業 岡山

山陽新聞 
「障害のある子どもたちの高校を考える会」が25日、津山市井口の市コミュニティセンター・あいあいで開かれ、誕生寺支援学校(久米南町山ノ城)高等部知的障害部門で4月から始まる「職業コース」などについて、同校や県教委の関係者が説明した。木多信俊校長らが、同コースの概要を説明。「主にスーパーマーケットやビル管理などへの就労を目指す」とし、業務用清掃機械を使ったり企業での実習などを含む専門教科を、「授業の半数近く設ける」などと紹介した。また、従来の普通科も「生産コース」として、木工や園芸などを通じ「働く力を獲得し、社会的自立を目指す」と話した

知的障害者に職業教育 高等特別支援学校が宇都宮に2016年開校 栃木

朝日新聞 
軽度の知的障害がある高校生の就業を支援する栃木県の高等特別支援学校が2016年春、宇都宮市内に開校する。職業教育に重点を置いた施設だ。高等特別支援学校は、宇都宮市京町の宇都宮工業高校跡地、約4万平方メートルの南側1万8千平方メートルの敷地に建設される。北側には、約800メートル離れた市立一条中が移転。両校の校舎が、それぞれの校庭を挟んで向かい合う形になる。境界に柵や塀は設けない。健常児の中学校と高等特別支援学校が隣接するのは、全国で初めてだという。

インクルーシブ教育を考えるシンポジウム:共に学ぶ、地域に広がれ 大阪

毎日新聞 
豊中市立大池小学校で4日開かれた「インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」(毎日新聞社・豊中市教職員組合主催、同市・市教委など後援)。障害のある子も支援を受けながら、地域の普通学級で学ぶ大切さについて考える同シンポは、第10回の節目を迎え、教職員や保護者ら約250人が参加した。DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長で、政府の障がい者制度改革推進会議メンバーの尾上浩二さんが「どうなる? どうする! インクルーシブ教育」と題して講演し、研究者や若手教員らも加わり討論した。

2012年2月26日日曜日

公職選挙法違反:知的障害者・地裁無罪判決 弁護人、控訴断念申し入れ 佐賀

毎日新聞 
選挙ポスターを破ったとして公職選挙法違反に問われた知的障害のある男性(59)に無罪を言い渡した佐賀地裁判決を受け、男性の弁護人が24日、佐賀地検に控訴断念を申し入れた。申し入れ書では、最高検が知的障害者に対する取り調べ過程の録音・録画実施や専門家の立ち会いを試行していることに触れ「このような取り組みがされる中、佐賀地検が控訴審で争うのは検察庁としての自らの取り組みの意義を損ない、時代の流れに逆行する」とけん制。一方、県警の岩瀬常幸刑事部長は同日の定例記者会見で、当初の対応について「男性の知的レベルが低いとの認識のもとで適正に捜査した」と強調した。

乳幼児から一貫支援 特別支援の子らに白井市 千葉

千葉日報 
白井市は、障害を持つ子どもなど特別な支援が必要な市民やその保護者向けに「ライフサポートファイル」を作成した。成長や支援内容の経過を記録してもらい、学校や療育施設といった関係機関と情報を共有。ライフステージをまたぎ、一貫した支援の提供を図る。特別支援学校・学級に通う市内児童らのうち希望者約70人に加え、こども発達センターや各学校で配布している。市ホームページからのダウンロードも可能。

2012年2月25日土曜日

ケア、グループ両ホーム統合へ 障害者の地域生活を柔軟支援 厚労省‎

時事通信 
厚生労働省は24日、地域で共同生活を営む障害者を柔軟に支援できるようにするため、現在は介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを2014年度に統合させる方針を固めた。今国会に提出する予定の障害者自立支援法改正案に盛り込む。より小規模な住居の運用も認める方向で検討しており、障害者の住まいの場の選択肢拡大を目指す。ケアホームとグループホームそれぞれの指定を受けなければ、施設の定員に空きがあっても、介護が必要な人と必要ない人を一緒に受け入れられないなどの問題が指摘されていた。

県、発達障害 支援拡充へ‎ 熊本

朝日新聞 
アスペルガー症候群や自閉症など発達障害の子どもらをめぐる相談が、県内でも増えている。県は23日、支援を充実させるため、担当職員の増員も含めた組織体制の強化を検討していることを明らかにした。子ども未来課によると、2010年度に県発達障害者支援センター(大津町)に寄せられた相談は当事者数で1062人。07年度には704人だったが、09年度に900人と増加傾向にある。林田直志・健康福祉部長は「発達障害の相談の増加や支援のニーズの高まりが顕著になる中、切れ目のない支援ができるよう人員を含めた体制強化に努める」と、前向きな姿勢を見せた。

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