時事通信
厚生労働省は24日、地域で共同生活を営む障害者を柔軟に支援できるようにするため、現在は介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを2014年度に統合させる方針を固めた。今国会に提出する予定の障害者自立支援法改正案に盛り込む。より小規模な住居の運用も認める方向で検討しており、障害者の住まいの場の選択肢拡大を目指す。ケアホームとグループホームそれぞれの指定を受けなければ、施設の定員に空きがあっても、介護が必要な人と必要ない人を一緒に受け入れられないなどの問題が指摘されていた。
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