毎日新聞
ハローワーク岐阜管内で、障害者雇用を義務づけられる規模56人以上の民間企業484社のうち、半数を超える264社が身体・知的障害者の法定雇用率(1・8%)を達成していないことが、岐阜労働局の調べで分かった。企業と障害者のニーズの相違や、未達成の企業に課される納付金が障害者1人を雇うよりも安いことなどから障害者雇用がなかなか進まない現状が浮き彫りとなった。同局の担当者は「56人以下企業や作業所で働く障害者は多く、障害者雇用が進んでいないわけではない。ただ単純作業が少ない大企業では、障害者ができる職種は少ない。障害者を雇うよりも納付金を払った方が安上がりだという考えもあり、求人の幅を広げる取り組みを呼びかけていく」と話している。
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