県庁に障害者働く場 新年度設置検討、民間就職の足掛かり 岐阜

岐阜新聞　
県は新年度、知的、精神障害のある人向けに「障がい者就労支援オフィス」の設置を検討している。県の雇員として県庁内に「働く場」を提供し、民間企業などに就職するためのステップアップに役立ててもらう。東海３県の自治体では初の試み。県人事課によると、岐阜障害者職業センターなどと連携し、障害者手帳を持つ３人程度を、同課に設置する「オフィス」に配属。文書の集配やコピー、簡易なパソコン入力などの業務をこなし、スキル向上を図る。期間は３年を限度とし、その間に民間などへの就職を目指す。