日本経済新聞
東京都内の自治体が自閉症や注意欠陥・多動性障害など「発達障害」を抱える人への支援を拡充する。練馬区が専門医も配置する子ども向け支援施設を開設するほか、世田谷区は若者の就労支援に乗り出す。発達障害に対する理解が深まる一方で、自治体への相談などが増えており、支援の充実を急ぐ。文部科学省の02年の調査では、発達障害などで学習などが困難な児童・生徒が通常学級に在籍する割合は約6.3%。自治体などへの相談も急増しており、東京都発達障害者支援センターには11年に2700人以上から相談があったという。
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