県：障害者雇用に融資 今月から創設 埼玉‎

毎日新聞　
県は障害者の雇用に力を入れている企業向けの融資制度を創設し、今月から県内の３金融機関と提携して融資を始めた。県内に本社を置く企業の障害者雇用率（昨年６月現在）は１・５１％で全国最下位。障害者雇用促進法が定める法定雇用率１・８０％もクリアできておらず、企業の資金繰りを支援して障害者雇用を後押しする狙いがある。障害者雇用優良事業所の認証は、障害者雇用率２・１％以上（従業員５６人未満の企業は障害者２人以上の雇用）が条件。県就業支援課は「融資制度が企業の障害者雇用の促進につながれば」と期待する。