障害者施設、共同受注を 京都府が今春から制度整備 京都

京都新聞　
障害者を雇用して物品の製造やサービスの提供をしている福祉施設などが共同で仕事を受注できる仕組みづくりに、京都府が今春から乗り出す。規模の面から単独では難しかった仕事を受けられるようにし、障害者の自立支援や社会参加につなげる。共同受注のための専用ホームページを今秋までに立ち上げ、委託を受けたコーディネーターが施設間の連携を図る。営業用に各事業所の製品カタログも作る予定で、府は関連事業費３００万円を２０１２年度当初予算案に計上した。