経験浅く１人体制過半数 県内の障害者相談支援専門員 栃木

下野新聞　
市町の委託で障害者の相談支援に当たっている県内の「相談支援専門員」の経験年数は平均で３年足らずと短いことが８日までに、県が昨年初めて実施した調査で分かった。窓口となる相談支援機関は、過半数が専門員１人体制だった。県は「専門性が十分確保されないまま、一人で問題を抱え込んでしまう傾向にある」と分析。２０１２年度から、専門員への助言や関係機関との連携を行う専門のコーディネーターを県内６地域に配置する方向で検討に入った。専門員になるには、障害者福祉分野での実務経験があるか専門の研修を受けることが条件だが、定着率は低く、１人体制で誰にも相談できずに負担が重くなるといった実態が浮き彫りになった。