成年後見での選挙権回復を 「政治参加」 京都など４地裁提訴 ‎

京都新聞　
成年後見制度の適用を受けたために選挙権を失った知的障害者たちが政治参加の権利回復を求め、各地で声を上げている。後見を受けると民法上は判断能力を欠いているとみなされ、現行の公職選挙法は選挙権を認めていない。この規定を憲法違反として、京都や東京など４地裁で選挙権の確認を求める訴訟が相次いでいる。男性の原告代理人を務める民谷渉弁護士（２８）は「成年後見はあくまで財産管理能力に主眼を置いた制度だ。（後見の適用を決める）家裁は選挙権を行使するために必要な判断能力の有無は審査していない」と主張する。