今週の本棚・新刊：『障害者の福祉的就労の現状と展望』

毎日新聞　
公的、私的な支援を得て授産施設などで働く「福祉的就労」には、２０万人を上回る障害者が従事している。だが、月額平均賃金は「福祉工場」などを除き、１万２０００円前後。一般就労への移行は年間約３４００人（０８年）に過ぎず、国の目標９０００人には及ばない。背景に労働・福祉の政策連携不足があると、本書は指摘する。障害の重い人でも働く能力が低いとは限らない。働く障害者に労働法の適用拡大を慎重に進めつつ、就労能力を評価する仕組みを整え、所得保障に連動する制度の構築を主張している。