中日新聞
知的障害がある愛知県内の30代の男性が、成年後見制度を利用したことで一度は失った選挙権を、判断能力の再認定を求める手続きを通じ3カ月程度で取り戻したことが分かった。男性を支援するNPO法人「名古屋成年後見センター」(名古屋市緑区)が明らかにした。昨年7月の参院選を機に公選法により被後見人が選挙権を失うことを知った男性は回復を希望。センターが今年3月、選挙権を保ちながら後見を受けられる「保佐(ほさ)」認定をあらためて求め、6月1日付で家裁が「保佐相当」に見直したという。
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