下野新聞
軽度知的障害のある生徒に職業教育を行う本県初の高等特別支援学校の在り方を検討するため、県教委は27日までに、県内の児童生徒や民間企業などを対象に、全県的なアンケートに着手した。アンケートは、特別支援学級に在籍する小学5年から中学3年の児童生徒と保護者計1045組と、民間企業や高齢者福祉施設、病院など845事業所が対象。有識者による高等特別支援学校整備検討委員会も同日発足し、議論を開始。今後、学校の基本理念や規模などについて、アンケート結果や検討委の議論を踏まえ、来年1月下旬をめどに意見集約し、同3月までに策定する整備基本計画に反映させる。
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