日弁連、最高裁判所提案『後見制度支援信託』への要望書を提出

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日本弁護士会は、最高裁判所が4月から各家庭裁判所で導入を予定している『後見制度支援信託』に関する要望を2月10日付で取りまとめ、同年2月15日に導入を検討してきた三者（最高裁判所、法務大臣、社団法人信託協会）に提出した。 今回の制度を作る課程において、限られた三者のみで導入が検討され、高齢者・障がい者の権利擁護や成年後見制度の運用にかかわる関係諸機関・関係団体、国民に対して十分な検討をしないことに危機感を募らせ、拙速な導入は避け、関係機関での議論を尽くすように求めている。