障害者雇用率達成の企業 半数以下

NHK　
法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。