障害者支援１５２事業所で利用低調

NHK　
障害のある人たちが自立し、日常生活を行えるよう介護や就労の支援をしている各地の事業所のうち、国の補助金２１億円余りをかけて整備された１５２の事業所でサービスの利用が低調なことが分かり、会計検査院は不適切だとして、厚生労働省に改善を求める方針です。国の補助金２１億６０００万円余りをかけて整備された１５２の事業所で、１７８のサービスの利用が低調になっていることが分かりました。このうち１０６のサービスは利用率が５０％未満にとどまっているほか、利用率が低く廃止になったサービスや、障害者の利用がまったくないものもあったということです。