障害者雇用／きめ細かい支援策が不可欠‎

河北新報　
民間企業などに義務付ける障害者の法定雇用率（全従業員に対する障害者の割合）が来年４月から引き上げられる。障害者雇用促進法の政令が先月改正され、正式に決まった。企業は現在の１．８％から２．０％になる。障害者の勤労意欲の高まりを受け、１５年ぶりの引き上げである。都市部のバリアフリー化、職場でのＩＴ機器導入など環境が整ってきたことも背景にあろう。経済状況の見通しが立たない中、企業に一層の努力を迫ることになる。行政は業務に適した人を積極的に紹介するなど、就労支援策を強く打ち出してほしい。