検察が知的障害の容疑者更生支援 ＮＰＯと連携‎

読売新聞　
全国の地検で知的障害を持つ容疑者の取り調べ改革が進む中、長崎地検で始まった新たな取り組みが注目を集めている。地元のＮＰＯ法人が障害者の取り調べに専門家を派遣し、福祉施設が刑期を終えた障害者らを受け入れることで、早期の社会復帰につなげる試み。地検が「施設での更生」を条件に裁判で執行猶予を求めて認められる“成果”も出ており、最高検は同様の仕組みを全国に普及させたい考えだ。同会の田島良昭理事長（６７）は「犯罪者に刑罰を科すことに重点を置いてきた刑事司法が、犯罪者の社会復帰へつなげる仕組みに変わり始めた。地検と協力し、障害者の自立や更生を後押しできるプロセスを作り上げていきたい」と話す。