朝日新聞
「2%」に向けて、県教委が格闘を続けている。法律で定められた、教育委員会が雇うべき障害者の割合だ。その数字から、どんな実態や課題が見えてくるのか。県教委の昨年12月末時点の障害者雇用率は1・93%で、法定率を下回った。2009年から3年間で障害者54人を採用する計画だったが、実際の採用は半数の27人にとどまった。岐阜労働局は「計画通りに採用すれば達成できるはず。公的機関が率先して取り組むのは当然」としている。ただ、現場には戸惑いもある。促進チームの座長である丹羽章教育次長は、法定率を満たしていないことばかり指摘する国の姿勢について「数字ありきで、共生教育のあり方については二の次になっている。教育の質を上げるための議論が足りないのではないか」と疑問を呈する。
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