障害者が働く 教育の現場は‎ 岐阜

朝日新聞　
「２％」に向けて、県教委が格闘を続けている。法律で定められた、教育委員会が雇うべき障害者の割合だ。その数字から、どんな実態や課題が見えてくるのか。県教委の昨年１２月末時点の障害者雇用率は１・９３％で、法定率を下回った。２００９年から３年間で障害者５４人を採用する計画だったが、実際の採用は半数の２７人にとどまった。岐阜労働局は「計画通りに採用すれば達成できるはず。公的機関が率先して取り組むのは当然」としている。ただ、現場には戸惑いもある。促進チームの座長である丹羽章教育次長は、法定率を満たしていないことばかり指摘する国の姿勢について「数字ありきで、共生教育のあり方については二の次になっている。教育の質を上げるための議論が足りないのではないか」と疑問を呈する。