障害者支援法の改正案を閣議決定 難病患者も対象‎

日本経済新聞　
政府は13日、障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称を「障害者総合支援法」に改め、障害者だけでなく難病患者も対象とすることなどが柱。改正案では、障害者の心身状態を示す「障害程度区分」や、同区分に基づく福祉サービスのあり方などを施行後３年をめどに見直すことを盛り込んだ。このほか、介護の必要度に応じて分かれているケアホームとグループホームを14年度から一元化し、地域で共同生活する障害者の福祉サービスの利便性を高める。障害者からは「新法をつくると約束したはず。提言も反映されていない」などと反発の声も上がっている。