障害者自立支援法の改正案、難病患者も対象 本格見直し先送り

日本経済新聞 　
厚生労働省は７日、障害者自立支援法の改正案をまとめた。法律の名称を改め、難病患者を新たに対象とする。低所得の障害者が福祉サービスを利用した際の自己負担無料化などの軽減措置は現行のまま継続し、制度の本格的な見直しは先送りする。今国会に提出し、2013年度の施行を目指す。障害者の心身の状態を６段階で示す「障害程度区分」に基づくサービスの利用量、種類も見直しの対象となっていたが、改正法の施行後５年をめどに制度を見直すことを盛り込み、今後の課題とした。昨年８月に内閣府の部会がまとめた提言にあった福祉サービスの原則無料化は見送られた。