障害者自立法改正案、障害者委員らが批判 「提言反映されず」 ‎

日本経済新聞　
障害者自立支援法に代わる新法に向けた提言をまとめた政府の部会が８日開かれ、厚生労働省の同法改正案について委員から意見を聞いた。改正案は名称を改めて現行制度の本格的な見直しを５年間先送りする内容で、委員の障害者らから「提言が全く反映されていない」と批判の声が上がった。昨年８月の提言は障害者の福祉サービスの原則無料化を盛り込んでいたが、改正案では見送られた。ただ低所得の障害者の福祉サービス無料化は継続されることから、「新法をつくると自治体が事務作業に追われ混乱する」との意見も出た。