2012年1月29日日曜日

知的障害者の累犯防止へタッグ 取り調べに福祉専門家‎ 長崎

西日本新聞 
知的障害やその疑いがある容疑者の取り調べに福祉関係者が立ち会う取り組みを、長崎地検や厚生労働省研究班が年度内に始めることが27日分かった。外部の専門家でつくる「障がい者審査委員会」(仮称)も設立、障害の程度を判断し、福祉施設などで行う更生計画を提案してもらう。捜査段階からの福祉と連携する全国初の取り組みで、適正な取り調べや累犯防止を目指す。検察改革を進める最高検と同研究班などが協議し、福祉施設が協力して累犯障害者問題に積極的に取り組む長崎県での導入を決めた。

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