社説：市民後見人 市町村は人材育成急げ 秋田

秋田魁新報　
認知症、知的障害などで判断能力が十分でない成人に代わって財産管理などを行う成年後見制度の新たな担い手として、地域住民への期待が高まっている。認知症の高齢者の増加などにより、社会的弱者の保護、支援の必要性は今後さらに増していくだろう。一般市民が後見業務に携わる「市民後見人」を市町村が育成し、地域で弱者を守る体制の構築が急がれる。