朝日新聞
弁護士が容疑者や被告と接見するときに、知的障害などがある可能性に気づきやすくするための手引を日弁連が初めて作った。貧困や社会での孤立から犯罪を繰り返してしまう知的障害者ら。厳罰ではなく、障害に即した福祉支援につなげる刑事司法を目指す取り組みだ。知的障害などがある人は、取り調べで迎合しやすい傾向がある。しかし、周囲の知識や理解は足りず、本来必要な福祉の支援ではなく、障害のない人と同じように刑罰を科せられるケースが多いという。
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