障害者支援に指南役‎ 栃木

読売新聞　
県は新年度、障害者から相談を受ける人材に対し、豊富な実務経験や人脈を生かして助言する「相談支援協働コーディネーター」（仮称）を配置する。支援の現場で起こる複雑な問題構造を見極め、適切にアドバイスしてもらうことで、地域ぐるみでの障害者支援を強化する狙いがある。これを含め、新年度当初予算案に「障害者相談支援体制推進事業費」として約２１００万円を計上する。県はコーディネーターを県北・県央・県南ごとに１人ずつ配置することにした。障害者支援の実務経験が豊富で、社会福祉士の資格を持つなど専門性の高い人材に委託。コーディネーターは自らの人脈や情報を活用し、各地域の専門員に対し、行政や医療機関、教育機関、企業と円滑に連携できるよう助言する。