成年後見制度 選挙権 一律喪失は疑問

北海道新聞　
成年後見人を付けると選挙権が失われるのは違憲として、札幌の男性が国を相手に提訴した。訴状などによると、男性は知的能力に遅れがあったが、政治に興味を持ち国政選挙では必ず投票していた。しかし、記憶力や計算能力に難があったため母親を後見人に選んだ。その結果、公職選挙法の規定により男性は選挙権を失った。２月の衆院予算委員会で、片山善博総務相（当時）は「政治参画の機会を奪う結果になることに違和感がある」と答弁。政府内にも問題視する声があることを示した。