授産所の運営ピンチ 原発事故で活動自粛、風評被害

福島民友新聞　
東京電力福島第１原発の事故で放射性物質が拡散した問題は、障害者らの生活にも大きな影響を及ぼし始めている。知的障害者らが働く県内の授産施設では、屋外活動の自粛や風評による取引の停止、観光客の減少などを受け、関連する仕事が激減。施設の代表者らは、元々わずかだった利用者に対する工賃も払えないと、施設の運営に頭を悩ませている。知的障害者約３０人が働く伊達市のほどはら授産所。毎年春から夏にかけ、手作りの花苗約１０万ポットを販売しているが、今年の販売額は６月８日現在、前年同期比で約１５０万円の減という。また、旅館に出荷する、タオルや歯磨き用品を一つにまとめた温泉セットを作る仕事が４、５月は完全に停止。風評被害による観光客の減少が影響し始めた。