成年後見制度：「選挙権認めて」 人権侵害訴え各地で提訴 欧州では制限緩和の動き

毎日新聞　
知的障害や認知症などで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度で、後見人をつけると選挙で投票できなくなることへの不満が高まっている。後見人をつけた後に選挙権を失った女性が、国に選挙権の確認を求めた裁判を東京地裁で起こすなど、提訴の動きが各地に広がっている。清吉さんは後見人になる時、選挙権が失われることを知っていたが、我が子の将来を思い利用を決意した。しかし時を経るにつれ納得できない思いが膨らんできた。「選挙権を奪うのは人権侵害だ。国の人権侵害の片棒を親である自分がかついでいるのではないか」考えた末、匠さんにも説明して裁判を起こすことを決意した。記者会見で匠さんは「選挙に行きたい」とはっきり訴えた。清吉さんは「裁判を闘い抜こう」と気持ちを新たにしている。