高齢・障害者施設ごと受け入れ、原発事故避難指示地域拡大視野に計画 神奈川

カナロコ　
福島第１原発事故に伴う避難指示地域の拡大を視野に入れ、横浜市は13日、高齢者、障害者施設の入所者を職員も含め施設ごと受け入れる態勢を整えたと発表した。福島県災害対策本部に連絡しており、要請があれば１、２週間で車椅子など必要な機材などを備え、年内をめどに受け入れる。横浜市内の老人福祉センターなどで施設ごとに50人程度を受け入れる。現段階で特別養護老人ホームや介護老人保健施設も含め、１２０施設約５００人の受け入れが可能という。また、市野島青少年研修センターでは、施設に入所している知的障害者１００人程度を受け入れる。