知的障害者意思疎通へ「裁判官の教育必要」

東京新聞　
軽い知的障害がある勝木諒被告に対し、千葉地裁の四日の判決は、訴訟能力や刑事責任能力を認め、懲役十五年を言い渡した。判決は訴訟手続きや被告人質問での応答ぶりなどから、訴訟能力を認定したが、今回の公判をめぐっては専門家から懸念が出ていた。千葉大大学院専門法務研究科の後藤弘子教授（刑事法）は「最終的に判断する側の裁判官にこそ、障害者を理解する教育が必要。少年事件に少年審判があるように、障害者を専門とする部署をつくることも一つの選択肢」と提案する。