後見制度、財産管理に安心感 信託契約の活用広がる

SankeiBiz　
自分が亡くなった後、残された人たちの生活がどうなるのか。相続や財産管理をめぐるトラブルも多いだけに、子供が知的障害者だったり、配偶者が認知症だったりすればその心配は一層大きい。「信託」の仕組みを活用することによって、こうした不安に対応する生命保険商品などが登場している。筒井京子さん（５８）＝仮名＝は、軽度の知的障害がある２０代後半の長女の将来が気掛かりだった。「安心サポート信託」の契約者となった筒井さんは、自身の死亡時に、保険金から毎月一定の金額が２０年間にわたり長女の生活費として振り込まれるように設定。ケアホームなどの入居費や小遣いとして毎月必要となる金額を想定して保険を設計した。筒井さんは「保険料さえ払い続ければ、娘の生活費が長期間保障される。安心感を得られた」と話す。