朝日新聞
障害のある子もない子も、地域の学校でともに学ぶ。そんな「インクルーシブ教育」の理念が注目されている。国が進める障害者基本法改正の議論でも焦点のひとつだが、人的、物的なサポート体制の整備はまだ十分とは言えない。障害児が通常学級に通う現場から課題を探った。内閣府の障がい者制度改革推進会議は昨年12月、「障害の有無にかかわらず、原則としてすべての子どもが地域の小中学校で学ぶ」ことを盛り込んだ第2次意見をまとめた。国連の障害者権利条約がうたう「インクルーシブ教育」の理念を踏まえたものだ。
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