発達障害児 早期発見・支援へ 埼玉

読売新聞　
県内で６万人以上と推計される発達障害のある子ども（１５歳未満）の早期発見と支援を実施するため、県は、２０１１年度当初予算案に約１億８７００万円を盛り込む方針を固めた。臨床心理士や言語聴覚士らによる「専門チーム」が、保育所や幼稚園で両親や保育士らの支援に力を入れる態勢づくりを目指す。「中核発達支援センター」も整備するとしている。新年度、まず発達障害について認識を高めてもらう必要があるとして、保育所や幼稚園などの全職員、乳幼児健診に訪れた母親向けに、テキストやリーフレットを配布。さらに、作業療法士などによる専門チームに加え、実際に発達障害児を育てる親も、保護者の相談相手となる態勢づくりを目指す。重症心身障害児施設を活用して「中核発達支援センター」を整備し、医師らによる診療・療育の受け入れ態勢も強化する方針だ。