福祉ナビ：障害者への消費者教育の重要性が高まっています。

毎日新聞　
知的障害や発達障害のある人を狙った悪質商法などが横行している。企業で働き、地域で生活する障害者が少しずつ増えている今、お金の使い方やだまされない知恵を身につけることは大切だ。社会に出る前に何を学べばいいのか。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた認知症高齢者や知的障害者ら「判断不十分者」からの相談は、００年度の４０６７件から０９年度は１万３７０件と２・５倍に増えている。特別支援学校での授業を「親元を離れる前にお金や消費者被害について教えることはとても有意義」と評価する。