発達障害で「支援必要」6268人 県内小中学校で調査 長野

信濃毎日新聞　
県内の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障害があるとみられ、学校側が「特別な支援が必要」とする児童生徒が６２６８人（全体の３・４％）いることが２６日、県特別支援教育連携協議会の調べで初めて分かった。うち３分の２は、発達障害の診断・判定を受けておらず、発達障害に対するケアを必要とする子どもがより多い実態が浮かんだ。県教委が支援の重点を置く不登校（病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席）の児童生徒は、小学生が５３４人、中学生が１９２２人（２００９年度の学校基本調査速報値による）。今回、特別な支援が必要とされた児童生徒数は、これを上回ることになる。発達障害は不登校の原因の一つともされており、より踏み込んだ対策を求める声が高まりそうだ。