障害者就農支援：県が窓口づくり事業を来年度スタート 仲介役サポーター育成 長野

毎日新聞　
県は来年度から、障害者の就農を支援する窓口づくり事業をスタートする。長引く不況で、県内の福祉施設では製造業の下請けなどの仕事が減り、働き口の確保に苦慮。一方、県内でもここ数年増加している農業法人では、規模や栽培品種が拡大して人手が不足しがちだという。このため県は、障害者と農業を結びつける仲介役として、情報提供や障害者に作業を教えるサポーターの育成に乗り出す考えだ。