時事通信
東京都教育委員会は、すべての公立小中学校に、知的な遅れのない発達障害の児童・生徒が学ぶ「特別支援教室」を設置する方向で検討している。都教委はこれまで、これらの児童・生徒が通う「通級指導学級」を拠点校に設置する方式を取っており、同学級がない小中学校の児童・生徒は拠点校に通学する必要があった。11月に策定する特別支援教育推進計画第3次実施計画(2011〜16年度)にこうした方針を盛り込む。知的な遅れのない発達障害の児童・生徒数は、2009年度に04年度の2.5倍に当たる4647人に増加。都教委は20年度には8804人になると見込んでいる。
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