障害者制度：施策見直しの基本方針、閣議決定

毎日新聞
全閣僚で作る政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅直人首相）が２９日開かれ、障害者基本法改正や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を目指す障害者施策見直しの基本方針を閣議決定した。障害者を福祉の対象でなく権利の主体とする理念に基づき、障害の定義を転換。身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」の定義を、社会参加を妨げる社会の側の問題からとらえ直し、制度の谷間を生まない仕組みを目指す。