障害者 働く場広がれ 愛知

朝日新聞
障害者の法定雇用率（従業員数の１・８％）未達成企業に課される納付金制度の対象が、７月から３００人以下の中小企業にも段階的に拡大される。県内の障害者雇用率は微増が続いているものの、全国平均には追いついていない。障害者の就労を支援する関係者は「これを機会に障害者の働く場を広げていきたい」と話す。　愛西市石田町の市障害者地域生活支援センターには今年４月、海部地域の企業から「我が社で働けるような人はいないか」といった問い合わせが入った。障害者雇用促進法の改正の影響と見られ、犬飼三郎センター長は「こんなことは過去３年間なかった」という。