2013年3月5日火曜日

障害者の採用増を6都県教委に勧告 厚労相

SankeiBiz 
田村憲久厚生労働相は、障害者の法定雇用率を達成せず、改善の取り組みも不十分だとして岩手、福島、東京、新潟、滋賀、鳥取の6都県の教育委員会に、障害者雇用促進法に基づき採用を増やすよう勧告した。障害者雇用促進法は、雇用する労働者のうち一定割合以上の障害者を雇うよう事業主に義務付けており、教委の法定雇用率は2.0%。厚労省は、2011年6月現在で2.0%を下回った31都道県教委に、2年間での障害者採用計画の策定を指示。12年12月現在で(1)採用人数が計画目標の半数未満(2)雇用率が11年6月の雇用率以下-のいずれかに該当した教委を勧告対象とした。

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