障害者雇用率引き上げへ 政令改正を閣議決定‎

日本経済新聞
政府は15日、民間企業に義務付けられている障害者の雇用率を、現行の1.8％から２％に引き上げる政令改正を閣議決定した。国や自治体も現行の2.1％から2.3％に、都道府県の教育委員会も2.0％から2.2％にそれぞれ引き上げる。新しい雇用率は来年度から適用される。