読売新聞
長崎県は、小学校入学を控えた発達障害児を対象にした支援事業を計画している。相談の受け付けや入学体験を通じて、保護者の不安解消や受け入れ態勢の整備を図るのが目的。早ければ今秋から一部自治体で始め、実施地域を広げていく予定だ。県こども政策局によると、支援事業では、子どもに気になる点が見つかった場合、保健師や地元の教育委員会が保護者の相談に乗り、発達障害と判断されれば、月1回ほど小学校の「通級指導教室」に通ってもらう。学校側は、入学前に子どもの様子を把握することで、適切な教材の準備や教員配置などを行う。
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