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朝日新聞　
県は発達障害者の自立を後押ししようと、生活と就労の支援を一体化させた全国初の取り組みを新年度から始める。利用者にアパートを提供して一人暮らしに慣れてもらい、同時に就職準備のための訓練をする事業で、新たな支援の枠組みを示し、より多くの人の自立につなげる狙いだ。想定しているのは、高校などを卒業後、自宅に引きこもったり、就職しても長続きせず、職を転々としたりしている発達障害者だ。利用者は生活訓練用に借り上げたアパートに居住。各利用者の特性に合わせたプログラムに基づき、支援員と夜間も一緒に過ごしながら、炊事や洗濯といった家事から金銭の管理法、休みの過ごし方について指導を受ける。昼間は就労準備訓練として、アパートとは別の施設で社会人として必要なマナーや電話の応対の仕方を学び、協力企業での職場実習もする。