授産施設が墓参代行 東京

読売新聞
お彼岸を前に、府中市の障害者授産施設が連携し、多磨霊園など市内の墓地で墓の清掃や墓参代行事業に乗り出した。墓参が難しい高齢者や転勤族をターゲットにした、障害者による新たなコミュニティービジネスとして展開したいと主催者は考えている。発案したのは、同市の２２の障害者授産施設で構成する福祉作業所等連絡協議会の「しごと部会（愛称・ちゅうＮｅｔ）」。障害者の平均賃金は月額約１万２０００円と低い。そのため、賃金アップを目指し、これまで職員たちがアイデアを出し合い、公園清掃やダイレクトメールの封入発送などのほか、新商品やオリジナルサービスの開発にも力を入れてきた。墓地での代行事業は昨年４月の研修会で話が持ち上がり、準備を進めてきた。事業化に踏み切ったのは、障害の程度が比較的重かったり、人付き合いが苦手だったりする人も仕事に加わりやすいと考えたからだ。