取り調べ：知的障害容疑者に立会人、４地検が試行 ‎

毎日新聞　
知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約１年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。関係者によると、最高検が東京、大阪、名古屋、横浜の４地検に試行を要請した。１１月末時点で殺人未遂、事後強盗、窃盗、器物損壊など計９件の事件で、専門家ら５人が立ち会ったという。