容疑者、被告の知的障害把握 日弁連がチェックリスト作成

西日本新聞　
逮捕、起訴された人の人権を守る弁護士として、容疑者や被告に知的障害や発達障害がある可能性に早く気付くことができるよう、日本弁護士連合会は接見時に活用できる簡単なチェックリストを作成した。法務省によると、罪を犯した人の２割以上は知的障害が疑われる。リストを活用してもらうことで、障害に応じた弁護や福祉との早期連携を目指す。国選弁護の登録をする約２万人に配るほか、新人弁護士の研修でも使う。日弁連刑事弁護センターが各弁護士会を回る際に担当者がリストを説明する。委員長の川島志保弁護士は「容疑者や被告に早い段階で接する弁護士の役割は大きいのに、障害者への問題意識は差があった。リストを手掛かりに自覚を持って弁護をしてほしい」と話す。