保護者の交流深まる 都立羽村特別支援学校、幼児支援事業開始から半年 東京

読売新聞　
都立羽村特別支援学校（山口真佐子校長）が、今年度から始めた幼児支援事業。事業開始から半年以上が過ぎ、事業に参加する子どもたちには少しずつ変化が見られ、保護者同士の交流も深まっているという。１０月末には、事業の見学会が行われた。事業では、幼児向けの教室と、その保護者への療育相談など、直接的な支援を行っている。現在は発達に遅れや偏りがみられる４〜６歳児１０人が週に１度、幼児支援教室に参加。半年以上が過ぎ、子どもたちは次第に新しい環境に慣れ、スタッフと言葉を交わすなどコミュニケーションも取れるようになってきた。