企業ＯＢが“懸け橋”に 大分

大分合同新聞　
県教委は、知的障害のある特別支援学校高等部の生徒の就労支援体制を強化する。生徒数の多い４校に知的障害者の雇用経験がある企業や事業所のＯＢを配置し、企業と生徒のマッチングや現場実習の受け入れ先の開拓に取り組む。全国平均を下回る一般就労率のアップが課題で、企業開拓や教員の進路指導ノウハウの蓄積を目指す。１０月から大分、新生、南石垣、宇佐の各支援学校に就労支援アドバイザーとして１人ずつ配置、生徒一人一人の就労能力を見極める。企業側のニーズ把握も進め、実習の機会を増やしながら一般就労者の増加につなげていく。来年度から４校には職業生活科内に職業コースを新設、県教委特別支援教育課は「能力のある生徒がしっかり働ける環境を整えたい」とする。成果を挙げるためには、一般教員も就労支援のノウハウを蓄積することや、学校と企業の連携強化が課題になる。