障害者 思い票に託したい、被後見人選挙権喪失

読売新聞　
知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人の財産を管理するための成年後見制度で、後見人をつけると公職選挙法の規定で選挙権を失うのは国民の選挙権を保障した憲法に違反するとして、京都市内の男性（５７）が６月、地裁に提訴した。同制度を巡る選挙権確認訴訟は今年に入って相次ぎ、京都は、東京、さいたま両地裁に続き３例目。今月も札幌で４例目の提訴があった。「もう一度、投票したい」。広がりを見せる切実な願いの背景を追った。