市民後見人の普及目指し全国大会　ＮＰＯなど取り組み報告　東京

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認知症などで判断能力が不十分な高齢者や障害者の権利を守るため、一般市民が財産管理や生活支援に当たる「市民後見人」について、役割や普及に向けた課題を話し合う全国大会が２日、東京都内で開かれた。専門家が悪質商法などから高齢者の財産を守る「成年後見制度」は、担い手不足が響いて利用が伸び悩んでいる。そのため、民間ボランティアも市民後見人として支援に加わることが期待されており、厚生労働省も１２年度の介護保険制度改正に合わせ、全国での普及を目指す方針。大会では、主催者の東京大学が、市民後見人の養成講座を開き、約８００人を送り出した経緯を説明。